PCB廃棄物の処理
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PCB廃棄物の処理

PCBの処理方法には、高温焼却の処理方法(廃棄物処理法で1976年(昭和51年)に規定) がありましたが、焼却処理はダイオキシンをはじめ、各種の有害物質を含む排ガスが問題になるため、それに代わる処理方法として、PCBを化学的に分解する技術が開発されました。
1998年(平成10年)に廃棄物処理法が改正され、脱塩素化分解法と超臨界水酸化分解法が認定されました。

焼却処理に代わる化学処理の開発、認定をきっかけに、さまざまな処理対策が動きはじめました。政府の全額出資により設立された日本環境安全事業株式会社(旧環境事業団)が、国の指導・監督のもと、PCB廃棄物処理施設の建設を進め、1番目の施設が2004年(平成16年)12月から操業を開始しました。現在では、全国5ヵ所のPCB廃棄物処理施設で、処理が行われています。

処理の対象物

処理対象物には、以下のものがあります。
● トランス類
● コンデンサ類
● PCB、およびPCBを含む油 (廃PCB等)
● PCBを使用した安定器、および10kg未満の小型電気機器 (PCB汚染物)
● 感圧複写紙、PCBに汚染されたウエス、汚泥、その他の汚染物 (PCB汚染物)

PCB汚染物等(PCBを使用した安定器、10kg未満の小型電気機器、感圧複写紙、PCBに汚染されたウエス、汚泥、その他の汚染物)に関しては、北九州事業所だけが、処理を実施しています。
(北九州事業所以外は、受入の停止や検討中になっていますので、利用の際は最新の情報を参照してください)
微量PCB混入廃棄物
微量PCB混入廃棄物は、現在、国が処理方法を検討しており、処理方法の確立を待って処理が開始されます。

処理料金

処理料金は、処理対象物の種類ごとに、重量と数量によって設定されています。
  • PCB廃棄物の処理料金 (日本環境安全事業株式会社)
  • トランス類、コンデンサ類、PCB油類、PCB汚染物等の処理料金が掲載されています。
なお、中小企業者等の方々が保管しているトランス類、コンデンサ類については、処理費用軽減のためにPCB廃棄物処理基金から70%の助成があります。 また、収集運搬料金が別途必要となります。




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